逃亡犯条例草案に関する市民への意識調査

更新日:2019年09月17日
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逃亡犯条例草案に関する意識調査

香港中文大学の傳播與民意調查中心が15歳以上の広東語ができる香港市民623人を対象として「逃亡犯条例草案に関する意識調査(第4弾)」を実施。今回の意識調査は8月にも実施されており()内に記載した数値は前回との比較になります。アンケートは逃亡犯条例改正案の撤回が発表された9月5日から5日間行われました。

Q:香港政府を信用できますか?

A:全く信用できない:41.7%(1.8%減)、完全に信用できる:7%(1.6%増)

Q:デモ隊の暴力は過剰、という言い方に同意しますか?

A:非常に/かなり同意する:39.4%(0.1%減)、全く/かなり同意しない:31.5%(1.8%増)

Q:警察の暴力は過剰、という言い方に同意しますか?

A:非常に/かなり同意する:71.7%(4%増)、全く/かなり同意しない:20.6%(2.2%減)

Q:政府が緊急法(緊急情況規例條例)を使って社会の衝突を押さえることを支持するか?

A:非常に/かなり支持する:20.3%、全く(かなり)支持しない:61.1%

Q:警察やデモ隊の暴力が過激化する状況は誰に責任があるのか?(複数回答)

A:中央政府:17.8%、香港政府:50.5%、香港警察:18.5%、親中派議員:4.9%、民主派議員:9.8%、デモ隊:12.7%、外国勢力:11.6%

Q:海外移住を考えていますか?

A:考えている/真剣に計画中:29.2%(7%増)、考えていない:67.9%(1%減)

Q:抗議活動は、必ず平和的で非暴力であるべきに同意しますか?

A:非常/かなり同意する:69.4%(2.2%減)、全く/かなり同意しない:10.6%(1%増)

Q:このまま衝突が続くと政府は緊急法を発動すると思いますか?

A:絶対する:7.9%、かなりの確率でする:15.2%、半々:39.6%、かなりの確率でしない:22.8%、絶対しない:8.2%

香港政府が逃亡犯条例改正案の撤回と同時に表明した以下の3つの措置は十分であるか?の問いに対しては、75.7%が足りないと回答。政府は3つの措置以外にどれをおこなうべき?との選択式質問では、「(警察の暴力に対する)独立調査委員会の設置:80.3%」、「行政長官あるいは主要役員の引責辞任:64.6%」、「真の普通選挙:74.2%」という結果が出ています。

<3つの措置>
1.「独立観察警方処理投訴委員会」に新たな2名を任命。新たな部門に海外からの専門家を招く。
2.政府高官が市民との対話や民意を聞く努力を行う。

3.様々な業界のトップ、専門家や学者を招き、社会の各層にある問題を独立に研究し、検討を行い、政府に意見してもらう。

また、政府が最低限おこなうべきなのは何?という選択式ではない質問では、「独立調査委員会の設立:70.8%」、「真の普通選挙:27.0%」、「(デモ隊の)暴動性の撤回:18.1%」、「逮捕された人の起訴をしない特赦:20.5%」、「行政長官あるいは主要役員の引責辞任:6.8%」という結果になりました。

本文は以下、香港中文大学の傳播與民意調查中心のアンケート結果を元には作成しています。(中国語)

http://video3.mingpao.com/inews/201909/20190916_mpsurvey.pdf