デモ関連逮捕者883人、懸賞金サイトの公開など

更新日:2019年08月28日
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デモ関連

香港警察が今年6月から現在にかけて、デモに関連した逮捕者が883人となったことを発表しました。逮捕者のうち15人が16歳未満で、警察官の負傷者数は205人となったようです。また香港の新聞ではデモで中国国旗を海に捨てた4人組などに懸賞金最大100万香港ドル(約1350万円)をかけているとの広告掲載がありました。

その他、本日のデモ関連ニュースで注目となるのは「行政長官が暴力を止めるための緊急条例を否定せず」、「マレーシア政府が香港人の長期滞在を歓迎」、「G7サミットで香港を擁護する声明に中国政府が強い不満」、「デモで香港を象徴するタトゥーが人気」などがありますので以下にご案内します。

・デモ関連の懸賞金広告と懸賞金サイトが公開
香港内の中国語の複合新聞の全面広告で「尖沙咀で中国国旗を海に捨てた4人組、政府出先機関で中国の国章を汚した者、立法会内で国章を汚した者、立法会を荒らした者、の4件について情報提供した者に、懸賞金20万~100万香港ドル(約370万円~1350万円)を授与する」との掲載がおこなわれました。プロジェクト名は「803行動」となっており、ウェブサイト「803.hk」も開設済み、通報用ホットライン(5980-3803)も設置されているほか、香港政府の前行政長官の梁振英(CY Leung)氏はフェイスブック上で広告拡散を求める投稿をおこなっています。

https://803.hk/

・行政長官が暴力を止めるための緊急条例を否定せず

昨日、キャリー・ラム行政長官は、治安が大きく悪化するなどの緊急事態について定めた「緊急情況規例條例(Emergency Regulations Ordinance)」の発動について記者から問われた際、「暴力や無秩序を法的に止めることができるなら、香港政府はすべての法律について検討する責任がある」とコメントしました。緊急情況規例條例が発動された場合、議会の同意無しに「逮捕(無期懲役を上限)、外国人の国外追放、港や交通機関の管理、家宅捜索、出版物やコミュニケーションの検閲や制限」など様々な権限付与を行政長官が実施できることになり、抗議者のコミュニケーションアプリとして使用されているTelegramなども使用できなくなる可能性があります。なお、「緊急情況規例條例」が最後に使用されたのは1967年の左翼暴動「六七暴動」であるとのことです。

・マレーシア政府が香港人の長期滞在を歓迎

マレーシア政府観光局のアイシャム・イシャク局長が、香港人に対してマレーシアに長期滞在できるビザ「MM2H」を大歓迎すると話しました。香港人のMM2H申請数は昨年193件、今年はすでに251件の審査がおこなわれており、50歳前後のIT関連職が多いとのこと。アイシャム・イシャク局長は「ここ3ヶ月で申請者が急増加したわけではないが、マレーシアに興味がある香港人を大歓迎する。ただし、逃亡者は除く。」とコメントをしました。なお、2002年にMM2Hが開始されてから、取得者数1位は中国人、2位は日本人(4,882人)となっているとのこと。

・G7サミットで香港を擁護する声明に中国政府が強い不満

首脳会議(G7サミット)の共同声明で香港について「中英連合声明(1984年に中国とイギリスが共同発表した香港返還に関する声明)の存在と重要性をあらためて表明する」と述べられ、ボリス・ジョンソン英首相も「7ヶ国すべて、香港が一国二制度のもと安定し繁栄することを望む」とコメントし、香港の自治を擁護する姿勢を示しました。

この件に関し、中国政府は27日に「強い不満」を表明し、中国外務省の耿爽副報道局長は北京で「香港情勢に関するG7首脳らの声明に強い不満と断固とした反対を表明する。繰り返し強調するが、香港問題は純粋に中国の国内問題であり、外国の政府や外国人に介入する権利はない」と話しました。