米国が香港の渡航警戒レベルを引き上げ

更新日:2019年08月09日
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米国が香港の渡航警戒レベルを引き上げ

昨日、アメリカ国務省は香港への渡航警戒レベルを4段階中の「レベル2:注意強化(exercise increased caution)」とし、「今後も事前通告なしのデモが続く可能性がある」などの注意も加えました。香港政府の商務及経済発展局は、香港渡航に注意喚起を発表した国が22か国(日本を含む)となったことを発表。香港旅遊業議會のジェイソン氏は「デモによる観光業への影響はSARS流行を超えていると感じる」と話しました。

香港政府の商務及経済発展局の局長エドワード・ヤウ氏によると、「7月中旬の観光客数は昨年度比1.5%減だったが、デモ発生後の7月末は26%減、8月初旬は31%減となった。ホテル利用率も同様に2桁減となっており、特に香港島のホテルへの影響が大きい。観光業に従事している25万人は香港全体の就労者数の7%を占める。軽視できない」と話しました。

また、香港旅遊業議會のジェイソン・ウォン氏は「7月以降、日本や韓国などの近距離からの団体ツアー数が30~50%キャンセルされている。8月の1週目は中国からの団体ツアー数が昨年度比の40%減となった。今後は長距離の団体ツアー数が昨年度比30%減となる可能性もある。デモの観光業への影響は衝撃的であり2003年のSARS流行を超えていると感じている。企業の業績が悪化し、従業員が無給休暇を取らなければいけないような企業も出てくるだろう」と話しました。

実際に、東南アジアからの団体ツアー客へのサービス提供をしている旅行会社United Holidaysは、8月から従業員に有給休暇を消化するよう呼び掛けており、このままでは9月は無給休暇を呼び掛ける必要があると話しているそうです。

引き続きデモ情報には十分ご注意ください。