香港デモ最新情報および中国の反応など

更新日:2019年06月14日
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香港で6月12日に発生した大規模デモは、立法会で予定されていた逃犯条例の改正案審議が延期となったことで一旦収束となりましたが、香港各地では小規模な抗議活動が続いており、香港警察も立法会ビル周辺での警備を強化しています。各メディアが伝える今回の大規模デモにおける影響、中国政府の反応、また今後のデモ再発に関する情報を以下にお伝えします。

<今後のデモに関して>

・民間人權陣線(今回のデモ活動の中心団体)は、6月16日(日)午後2時30分よりビクトリア公園から立法会にかけてデモ行進をおこなう。6月17日(月)は立法会にてストライキをおこなうため、学校や仕事を休み参加をするようにと全ての香港市民に呼びかけ。

<香港内でのデモに関する報道>
・警察は催涙弾150個以上、ゴム弾20発を発射したと認めた。
・記者やカメラマンに向けても催涙ガスが発射された。
・元香港政府のジョセフ氏「行政長官の手段は独裁者の行動だ」とコメント。
・人権、弁護士などの団体から「警察の行為は過度だ」と非難殺到。
・民主派弁護士チャールズ氏「警察の暴動だ」とコメント。
・香港観光局「香港は安全。衝突は金鐘に集中、観光地には影響はない」
・地下鉄MTR車両を故意に止めたり非常ボタンを押したりする行為が発生。20本以上に遅延が発生。
・九龍の143億香港ドルの住宅オークション開催延期。不動産市場にもデモの影響がみられる。
・デモ計画で香港人数万人が利用したチャットアプリ「テレグラム」、デモ発生時に中国から大規模サイバー攻撃。(全世界で報道)

・デモ計画チャットグループを取りまとめた22歳香港人は「公衆妨害共謀罪」で香港警察に逮捕される。

<中国外務省報道官のデモに関する報道>
・香港のデモ行為は「組織的な暴動だ」
・香港のデモ行為は「香港市民の意思とは反している」

・香港警察のゴム弾や催涙ガス使用は「違法行為者への法に基づいた対処」

<中国本土のデモに関する対応>
・中国メディアはデモの詳細を報じず、海外メディアの放送を遮断。香港では条例改正の支持者が主流派だなどを強調。
・英国の中国大使「情報が歪められている。香港政府が主導となって改正案を進めているのに、あたかも中国政府が香港政府を指示していると海外で報じられている」と主張。

・環球ネット(中国共産党関係の媒体)のコラムに「正常な条例改正案。西洋諸国は反対派を支持し、人々を扇動している」などをコメント。