逃犯条例改正案に13万人の香港市民がデモ行進

更新日:2019年04月29日
LINEで送る
Pocket

犯罪人引渡条例反対デモ

昨日午後4時頃、「逃犯条例(犯罪人引渡条例)」改正案に反対する大規模デモ行進が銅鑼湾(コーズウェイベイ)から金鐘(アドミラルティ)の立法会に向けておこなわれました。主催者によるとデモ参加者は13万人(警察発表は22,800人)、行政長官にキャリー・ラム氏が就任してから最大規模のデモ行進となりました。

現在の香港の法律では、中国本土やマカオや台湾で犯罪を犯した犯人が香港に逃亡しても犯人を犯罪発生地域に引き渡すことができませんが、法改正がおこなわれると香港当局が拘束した容疑者を中国本土やマカオや台湾に引き渡しができるようになります。

また逃犯条例の改正案は、2018年2月に香港人男子学生(19歳)が交際相手の香港人女子学生(20歳)を台湾旅行中に殺害し香港へ逃亡したという容疑がきっかけだと言われています。しかし改正案が実現してしまうと中国政府が香港内の政治犯の引き渡しに利用する可能性があるとして民主派議員などが法改正の懸念を示しています。

デモ参加者の人権派弁護士マイケル・ヴィドラー氏は「中国本土に引き渡しできるようになるのは刑事事件の容疑者だけでなく中国政府に意見した者、中国政府と繋がりのある人物に対して商業上の揉め事を起こした者なども考えられる。」と話し、香港浸会大学のジャーナリズム講師の呂秉權氏も「これまで香港のジャーナリストが中国本土での取材を終えて香港に戻れたときは一安心していたが、改正案が実現すると香港に戻った後も拘束され中国に引き渡されるのではないかと安心できなくなる。」と法改正への不安を話しました。

今回のデモ行進が大規模となった背景には、2014年に発生した雨傘革命のリーダー9名に先週、有罪判決が言い渡されたことがきっかけとなり、香港市民に火が付いたのではないかと考える専門家も多いようです。

香港の逃犯条例の改正には今後も注目です。