香港人、中国本土の就業許可が不要に。多くの人材が流出?

更新日:2018年08月06日
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中国本土で香港人、マカオ人、台湾人が働くためには「就業許可証」が必要でしたが、中国政府は2018年8月3日、この制度を廃止しました。中国本土での就労が自由になり市場が開放されることで、香港、マカオ、台湾の多くの人材が中国本土に流出する可能性もありそうです。

今回の就業許可証廃止について、中国の習近平(国家主席)は「中国本土で学び働く香港人に、利便性と機会を与える措置である」と発表。香港の林鄭月娥(行政長官)も「中国本土の大学を卒業した香港人が中国本土で就職することが容易になる」と前向きなコメントを発表しました。

その他にも、香港の最大政党で民主建港協進聯盟は「就業許可証の申請手続きがなくなるため中国本土での就労が拒否されることがなくなる。香港人にとって職業の選択が広がる。」と前向きなコメントをおこなうと同時に、香港人への教育、医療、高齢者対策などへの中国本土での充実化も求めました。

これまで、香港人、マカオ人、台湾人が中国本土で働くためには「中国企業の事業免許証、認定機関発行の健康証明書、居住証明書」などの書類を揃えて就業許可申請をおこなう必要があり、就労先の変更や2年毎の更新の際に再申請が必要でした。このような香港に対する中国の規制緩和は、香港人にとって便利になる一方で、香港の更なる中国化が進むと懸念されています。