香港の全航空会社が「台湾」の表記を「台湾・中国」に変更

更新日:2018年07月26日
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台北

中国政府が世界の44の航空会社に台湾を「国家」のように扱わないようにと航空会社ホームページ上の表記変更を求め、香港の全航空会社は表記を「台湾・中国」に変更、日本やアメリカの航空会社は「台北」などの都市名に変更しました。台湾当局は中国政府に対して激しく反発しています。

各国の対応に台湾の外交部は「中国政府は横暴なやり方で民間企業に干渉したが台湾は中国政府の管轄下ではない。圧力により台湾がなくなることはない。」と強く反発。一方で中国の外交部は定例記者会見で「各航空会社の対応は評価できる。中国で経済活動をおこなう場合は、中国の法令、主権、領土保全を尊重しなければならない。」と述べました。

今回の一連の騒動に対して、香港のキャセイパシフィック航空は「我々は関係する航空当局の規制と要件を遵守しなければならない」とコメント。アメリカ政府は「台湾に対して威嚇と抑圧をやめるよう中国に強く求める」と反発しましたが、アメリカン航空は中国側の要請を受け入れる形で「台湾」の表記を削除し、「台北」などの都市名のみを表示する方法に変更。日本においては日本航空(JAL)と全日空(ANA)が6月から中国語ページで「中国台湾」の表記を使用していましたが台湾外交部から抗議を受けてアメリカン航空同様に都市名のみの表記に切り替えました。

中国政府は台湾の蔡英文政権が「1つの中国(中国、香港、マカオ、台湾)」という考えを受け入れていないことに不満を表しています。

今年の5月には、中国大陸の無印良品で商品パッケージに「MADE IN TAIWAN 原産国:台湾」と表記があったことで、無印良品は罰金20万元(約340万円)の行政処罰を受けていたことも明らかになっています。