香港警察が香港民族党に活動中止を求める

更新日:2018年07月18日
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保安局

香港独立を推進する香港民族党に対して香港警察は、国家の安全などを守るための法令「社団条例」に基づき活動中止を求める異例の書面を通知しました。政治団体に同条例を適用するのは1997年の香港返還後、初めてとなります。香港は中国本土にはない自由を享受する地域ですが、中国側の政治的圧力がこれまでには無いほどに急速に高まっているのではないかと懸念が強まっています。

香港民族党の党首である陳浩天は、「社団条例に違反をした疑いで活動を中止するよう警察から書面で通知された。今後どのように対応していくかは顧問弁護士と協議中。」とコメント。一方、香港保安局の李家超局長は、「我々は、結社の自由は保証するが、国家の安全や公序良俗に反する活動には制限をする。民族党に対しては、今回の通知に対しての反論がある場合は21日間以内に回答するようにと伝えたまでで今後の対応はまだ何も決まっていない」と述べました。

また、香港メディアは李氏に対して「民族党は正式に政党登記している団体であり、党の旗揚げから時間も経っているのになぜ急に捜査を受けることになったのか?」と質問し、李氏は「社団条例第8条にある国家の安全のほか公共の秩序などを守るため、合理的な理由があれば団体の活動を禁止できる」という規定を述べることにとどまりました。

さらに、香港警察は、今回の書面通知についていかなる人物から影響を受けていないと話し、中国本土からの影響を否定しました。

香港民族党:2014年の民主化デモ「雨傘運動」の参加者の中の急進勢力を中心に2016年に設立。「香港共和国の設立」などを党綱領に掲げ、香港立法会(議会)には議員を出していないものの、集会などの活動を展開。香港全体では中国からの独立を求める市民は少数派だが、反中感情が強い若者の間では一定の支持を得ていた。