香港は自由放任主義(レッセフェール政策)を放棄すべき

更新日:2015年08月11日
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香港行政長官の梁振英(C.Y.Leung)氏が、今後の香港経済の発展のためには「自由放任主義(レッセフェール政策)」という考え方を放棄し、企業活動への政府の介入を促進すべきだと発言し、論争を招いています。

自由放任主義が生み出した問題点として、梁行政長官は香港の住宅不足に触れており、対策として香港政府による土地利用計画の見直しや海の埋立て案があることを述べています。

多くの国では政府と民間が一体になって経済発展のために開発や海外進出を行うことは決して珍しいことではなく、シンガポールのように政府の厳しい管理のもと急速な発展を遂げた国家もあります。

しかし香港では、これまでの経済発展を支えてきたのは自由放任主義であるという意見が多く、自由放任主義を放棄するということは、中国本土の政策との一体化が進むことを示唆しているとも考えられるため、「一国二制度」が今後守られていくのかとの不安の声があがっています。今後の香港政府の発言に注目する必要がありそうです。