中国主導の「普通選挙改革案」が否決

更新日:2015年06月19日
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普通選挙制度

2017年の次期行政長官選出にあたり、香港議会にて普通選挙改革案に対する投票が昨日18日に行われました。投票結果は「賛成8、反対28」、3分の2の賛成を得られなかったため否決となりました。普通選挙改革案が否決され、2017年に開始を予定していた普通選挙制度は白紙状態となりました。(香港メディア)

今回の改革案は、親中派しか香港行政長官に立候補できない「ニセの普通選挙改革案」のため、多くの民主派議員や香港市民から批判を浴びていました。しかし香港議会には親中派議員が多いため「改革案は可決される」との見方が優勢でしたが、実際は否決されるという意外な結果となりました。

否決の原因は、賛成票に投じる予定だった親中派42名のうち33名が投票直前に議会を退出したためです。親中派がこのような行動をとった背景には、親中派の有力者「劉皇發」が体調不良で投票に参加できなかったことが原因と言われており、親中派議員は後に、「親中派としては1名も欠くことなく賛成票を投じたかった」と述べ、劉氏も「自分の体調不良が原因で、こんな結果になって申し訳ない」と発言しました。

今回の結果に対して、香港行政長官は「香港の民主化が遠のいた」と失望を表しています。しかし「真の普通選挙」を求める香港市民にとっては大歓迎となっています。

2015年の香港施政報告で「香港は高度な自治を有するのであって、絶対的な自治を有するのではない。一国二制度とは、香港市民の意向により政治を行うことではない」と明記されています。

結果的に中国政府の意向に逆らう結果となったため、香港に今後どのような影響を及ぼすのか気になります。