電子タバコの販売禁止を立案

香港煙草と健康委員會(Hong Kong Council on Smoking and Health：以下、委員会)が、電子タバコの販売禁止を立案したいと考えているようです。

委員会が電子タバコの販売禁止を狙う理由は大きく2つあるそうです。1つは、有害物質が多く含まれているにも関わらず詳細な成分明記がなく、さらに「禁煙効果」や「環境保護」や「ニコチン・タールは含まれません」などの不適切な表現が書かれていること。もう1つは、人気芸能人を起用した若者をターゲットとした広告（特にインターネット媒体）により、未成年者の喫煙を間接的に促していることを挙げています。

さらに委員会は、未成年者に電子タバコの販売店舗で電子タバコを購入させる試みをおこなったところ、身分証明書の提出なしで電子タバコを購入ができたと報告しています。