香港と日本の収支比較
香港と日本の収支比較で大きく異なる点は、家賃と人件費です。
原価率（対売上比率）
原価率は業態により大きく異なりますが、一般的に35％を上限に考えます。原価率が35％より高い場合は、利益を得ることが非常に難しいと言えますので、通常は原価率30％以下を目指してメニュー開発をおこないます。
人件費（対売上比率）
人件費は日本人スタッフ（駐在員含む）の人数により大きく変わるため一概には言えませんが、香港では売上に対して約20～25％を人件費の目安として考えることが多いようです。日本の場合、売上げに対して25％～30％を人件費の目安として考えることが多いことから、香港の方が5％程度、人件費が抑えらると言えます。
家賃（対売上比率）
損益分岐点となる香港の家賃比率は、一般的に売上の20％以下となります。日本の場合は、売上げの10％前後であるため、香港の方が5～10％程度、家賃が高くなると言えます。
物件を視察する際には「家賃の約5倍が、売上の損益分岐点」ということを意識しながら物件を見て回ることをお勧めします。おおよその客単価がわかれば、自ずと一日当たりの客数（回転数）も想定できるため、採算が合うかを直ちに判断することができます。その他（対売上比率）
光熱費や広告などの諸経費は10％前後、減価償却期間は賃貸契約期間（通常3年）で計算することをお勧めします。
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