香港と日本の収支比較

香港と日本の収支比較で大きく異なる点は、家賃と人件費です。

原価率(対売上比率)

原価率は業態により大きく異なりますが、一般的に35%を上限に考えます。原価率が35%より高い場合は、利益を得ることが非常に難しいと言えますので、通常は原価率30%以下を目指してメニュー開発をおこないます。

人件費(対売上比率)

人件費は日本人スタッフ(駐在員含む)の人数により大きく変わるため一概には言えませんが、香港では売上に対して約20~25%を人件費の目安として考えることが多いようです。日本の場合、売上げに対して25%~30%を人件費の目安として考えることが多いことから、香港の方が5%程度、人件費が抑えらると言えます。

家賃(対売上比率)

損益分岐点となる香港の家賃比率は、一般的に売上の20%以下となります。日本の場合は、売上げの10%前後であるため、香港の方が5~10%程度、家賃が高くなると言えます。

物件を視察する際には「家賃の約5倍が、売上の損益分岐点」ということを意識しながら物件を見て回ることをお勧めします。おおよその客単価がわかれば、自ずと一日当たりの客数(回転数)も想定できるため、採算が合うかを直ちに判断することができます。

その他(対売上比率)

光熱費や広告などの諸経費は10%前後、減価償却期間は賃貸契約期間(通常3年)で計算することをお勧めします。

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