香港人パートナーと組む場合の注意点

日本人であっても香港人であっても、安易な合弁やフランチャイズはお勧めしません。

過去10年間の香港での飲食店サポートの経験からお答えすると、蜜月関係は長続きせずビジネスの失敗または成功により協力関係が続かなくなることが殆どであるため、出来る限りご自身での進出をお勧めします。香港では法整備や物流が整っているため、独資での出店は難しくありません。

香港人パートナーとの提携においては、ビジネスの大成功後にノウハウとライセンスを奪われ帰国せざるを得なくなった日本人を何人もみてきました。契約書の確認・出資比率・出資金額はもちろん、ブランド・ノウハウ・人材の流出・メニュー構成などあらゆるリスクを回避するための取組みが重要です。

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