退去時について

オフィス事務所や住居からの退去時にも様々な注意が必要です。

退去手続きは通常、契約者、不動産オーナー、不動産会社が立ち会い行われます。

基本的に原状回復(現状復帰)をしてからの引き渡しとなるので物件契約時に作成した設備チェックリストを用いて破損等がないかを調べます。破損等がみつかった場合は、契約内容に基づいた条件で修理・交換が要求されます。その後は手続きを進め、部屋のカギを返却し退去となります。不動産契約時に支払いをした保証金(敷金)は退去後1ヶ月以内に返金されることが殆どですが、返金日を事前確認することをおすすめします。

退去日程に関しては、下記にご留意ください。

通常、契約満期の2ヵ月程前に不動産オーナーからの連絡があります。もし連絡が届かない場合はご自身からコンタクトをとり退去することを報告してください。

オプション期間内に退去したい場合は、契約内容に基づき退去申請をしてください。一般的な契約では退去希望日の2ヵ月前に不動産オーナーへ退去の連絡することで退去が可能です。

賃貸物件がフィックス期間内である場合は基本的に退去はできません。フィックス期間内に退去したい場合は、不動産オーナーへ相談してください。保証金の没収で退去が可能となる場合もありますし、保証金の没収に加え、契約内容に従ったペナルティを課せられる場合もあります。

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