法人の年度更新をしなかった場合の銀行口座

更新されなかった法人、すなわち登記料未払いの法人がそのまま銀行口座を利用することは大変危険です。

オフショア法人が登記料を支払っていないにもかかわらず、銀行口座を利用していることが発覚すると、口座の強制解約だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為の疑いが掛けられる可能性もありますのでご注意ください。

香港の銀行では必要に応じて、最新のCertificate of Incumbency(役員・株主などの在職証明)の提出を求めたり、電話で法人状況を確認することがあります。在職証明等の最新の書類は、登記料未払いでは取得することができません。オフショア法人更新の予定がない場合は、正式な登記抹消手続きと合わせて銀行口座の解約を届け出ることをおすすめします。

オフショア法人についての質問がございましたら、当社までお気軽にご連絡ください。
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