法人の年度更新をしなかった場合

オフショア法人は設立次年度より毎年、設立日までに更新費用を払う必要があります。

オフショア法人の年度更新費用には、年間登記料が含まれているため、更新日を一日でも過ぎると罰金が科せられます。当社にオフショア法人の管理をお任せいただいているお客様へは、1ヶ月前迄に更新案内を連絡しています。

罰金額はセーシェルやアンギラなどの各地域でルールが異なりますが、一般的には更新日を1日でも過ぎると「更新費用の10%」、3ヶ月を過ぎると「更新費用の50%」が罰金として課せられます。

また、未更新のオフショア法人情報や登録時の個人情報は、オフショア現地で5年以上保管されます。将来的にオフショア法人を活用する予定がない場合は、正式な法人登記抹消手続きを行い、銀行口座の解約手続きを行います。

なおオフショア法人が登記料を支払っていないにもかかわらず、銀行口座を利用していることが発覚すると、口座の強制解約だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為の疑いが掛けられる可能性もありますのでご注意ください。

ご質問がございましたら、当社までお気軽にご連絡ください。
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