解雇手当と長期勤続手当の支払い

勤続年数が2年以上で余剰人員整理により従業員を解雇する場合、「解雇手当」の支払いが必要となります。

また、勤続年数が5年以上で余剰人員整理と従業員の違法行為以外の理由で、従業員を解雇をする場合は「長期勤続手当」の支払いが必要となります。

「解雇手当・解雇手当」どちらも上限が390,000香港ドルであり、両手当に条件が当てはまる方は、どちらか一方の手当が支払いの対象となります。月払いの従業員の場合の計算式は以下の通りです。

月間給与(上限22,500香港ドル) × 3分の2 × 勤続年数 = 「解雇手当、長期勤続手当」

なお、雇用主はこれらの「解雇手当、長期勤続手当」を、MPFの会社積立分より相殺することができます。

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