相続税対策
当社が

相続税対策

に強い理由
  • 国際税務に強い公認会計士や弁護士が対策を立てます。
  • 強固な守秘義務により相談内容を守ります。
  • 必要に応じて日本人プライベートバンカーを紹介します。
  • 香港居住の際は、住宅、事業立上げをフルサポート

国際間における相続税・贈与税について

香港には相続税や贈与税がないため、租税回避を目的とした富裕層(資産家)の移住が増えています。
しかし「日本の税務実態」と「移住先の税務実態や居住ルール」などを知らずに、不十分な海外移住スキームを活用したことで、後々大きなトラブルとなった例も報告されています。海外移住に限らず、国際間での相続や贈与を検討の方は、当社の相続税対策サポートをご利用ください。最適な相続税対策をご案内します。

日本での相続税対象の範囲

  相続時の住所
(相続人)
相続時の国籍
(相続人)
相続前5年以内の住所
(被相続人・相続人両方)
国内財産
について ※※
国外財産
について ※※
①居住無制限
納税義務者
日本国内
-
-
課税対象 課税対象
②非居住無制
限納税義務者
日本国外 日本国籍あり いずれか日本国内に
住所を有したことがある
課税対象 課税対象
③制限
納税義務者
日本国外 日本国籍あり いずれか日本国内に
住所を有したことがない
課税対象 課税対象外
③制限
納税義務者
日本国外 日本国籍なし ※
-
課税対象 課税対象外
※日本籍と外国籍を有する重国籍者の場合も、「日本国籍あり」の対象となります。
※※相続時精算課税の適用財産は、課税対象となります。
①居住無制限納税義務者
全世界財産(国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産)のすべてが課税対象。
②非居住無制限納税義務者
全世界財産(国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産)のすべてが課税対象。
③制限納税義務者
国内財産及び相続時精算課税適用財産のみ課税対象。

相続税対策サポート

ご相談の費用 無 料 (詳細決定後にお見積りを致します)
サービス範囲 国際間における相続税対策
有資格者による法務アドバイス、税務アドバイスなど

相続税対策サービスの流れ

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完了
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