香港法人を放置による罰金通知について - 香港会社設立

香港法人を2年以上放置していると、香港政府より罰金通知が届く可能性があります。

罰金理由は主に「年次報告書（NAR1）の未提出、商業登記証（BR）の未払い、法人税の未申告」の3点となります。

罰金通知を更に放置すると、裁判所出頭命令となり事態が悪化する可能性があります。そのため罰金通知が届いたら、すぐに会社秘書役等に連絡を取ってください。

会社更新を複数年に渡り怠った場合、それぞれ1年毎に罰金が課せられ、合算した金額を政府へ支払います。罰金の詳細及び対応は下記をご参考ください。

年次報告書は、会社秘書役に作成を依頼してください。罰金額は、提出期限の基準となっている法人設立記念日からの経過日数で異なります。なお下記の罰金額には、通常の更新費用（105香港ドル）が含まれており、年次報告書を提出する際に支払います。

・42日以上3か月未満・・・870香港ドル
・3ヵ月以上6か月未満・・・1,740香港ドル
・6ヵ月以上9か月未満・・・2,610香港ドル
・9か月以上設立日・・・3,480香港ドル

期日を1日でも過ぎると罰金が発生します。BR費用とは別に下記金額の罰金が課せられます。

・香港法人・・・300香港ドル（1年更新のBR）、900香港ドル（3年更新のBR）
・海外法人の香港支店・・・71香港ドル（1年更新のBR）、213香港ドル（3年更新のBR）

税務申告を行わず有罪となった場合、10,000香港ドル及び徴収額の3倍以下の罰金が課せられます。

税務申告を行うためには、会計監査が必要となりますので会計事務所に連絡ください。当社でもお客様にニーズに合わせた会計事務所をご紹介しておりますので、お気軽にご連絡ください。

ご質問がありましたら、いつでもご連絡ください。