香港会社を設立するためにご提出いただく情報や証明書

お客様情報

この項目でご記入いただくお客様情報（お名前、メールアドレス、住所、電話番号、携帯電話番号、会社名）は香港政府には登録されません。会社設立や会社更新などの連絡のやり取りをおこなう方の情報をご記入ください。不明な点は未記入で結構です。

香港法人設立種類

通常は新規法人設立を選択しますが、シェルフカンパニー（すでに設立済みの会社）をお求めの方はシェルフカンパニーをご選択ください。

会社名

ご希望の会社名称を第一希望から第三希望まで可能な限りご記入ください。中国語での会社名称でお困りの方へは当社スタッフがアドバイスをおこないます。

香港会社では「英語表記のみのABC Limited」や「中国語表記のみの甲乙丙有限公司」 または「英語と中国語の2通りの社名」を持つことができます。英語の会社名の場合は最後にLimitedがつき、中国語の会社名の場合は最後に有限公司がつきます。注意点として「ABC甲乙丙」などの英語と中国語が混ざりあった会社名はつけることができません。中国語の漢字においても簡体字ではなく繁体字で考える必要があります。

会社名に関する詳細は「香港法人の会社名称の決め方やルール」で確認することができます。

会社情報

飲食業や貿易業などのビジネスの概要を簡単にお伝えください。資本金は、1香港ドルとして会社設立をすることができますが、10,000香港ドルに設定する方が多いといえます。登記住所では、香港の住所が必要となります。香港に住所が無い場合は当社の住所をご使用いただけます。実際にオフィスやサービスオフィスなどを借りて会社の登記住所とする方もいます。

役員情報

会社の取締役は1名から登記することが可能であり、18歳以上であれば国籍、居住地の制限はありません。香港会社や海外法人（日本法人含む）が取締役になることもできますが、取締役が法人のみの会社は認められていないため、必ず1名の自然人が必要となります。

会社設立が完了するとCompanies Registry（公司註冊處）から、役員名とパスポート（香港ID）番号の最初の3桁を確認することが可能となります。また、会社名をCompanies Registryのウェブサイトで検索すれば第三者であっても役員名とパスポート（香港ID）番号の最初の3桁を調べることができます。

株主情報

株主は1名から登記することが可能であり、18歳以上であれば国籍、居住地に制限はありません。香港会社や海外法人（日本法人含む）が株主になることもできます。会社設立が完了するとCompanies Registry（公司註冊處）から株主名を確認することが可能となります。会社名をCompanies Registryのウェブサイトで検索すれば第三者であっても株主名を調べることができます。なお、株主は取締役を兼ねることもできます。

会社秘書役

香港会社では会社秘書役の任命が義務付けられています。少なくとも1名または1社が会社秘書役となり、法定書類の作成、登記、保管が主な業務となります。会社秘書役は香港居住者または香港に事務所のある法人でなければいけません。法務担当の一面も担っているため、通常は会計事務所、法律事務所、会社運営事務に熟知した香港法人へ依頼します。

取締役も会社秘書役になれますが、取締役が1人の会社の場合は取締役秘書役にはなれません。なお、会社秘書役は日本にはない制度となります。

銀行口座サポート

当社では銀行口座開設サポートをおこなっておりますので必要な場合はお知らせください。

銀行口座サイン権限者

銀行口座のサイン権限者になると、銀行口座の管理、送金、両替などの各種手続きをおこなうことが可能になります。サイン権限者は少なくとも1名または1社を登録する必要があります。基本的には取締役や株主がサイン権限者となりますが、別の個人や法人をサイン権限者とすることもできます。